お役立ち情報

相続税・資産税にまつわるトピックを、随時更新しています。

相続税の基礎 2026.04.20

相続税の申告は誰が必要？まず知っておくべき判定の流れ

基礎控除額を超えるかどうかがポイント。基本の判定フローを解説します。

相続税の申告が必要かどうかは、遺産総額が「基礎控除額」を超えるかどうかで決まります。

基礎控除額は「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

たとえば法定相続人が3名（配偶者と子2名）の場合、基礎控除額は4,800万円となり、遺産総額がこれを超えると申告義務が発生します。

ただし、配偶者控除・小規模宅地等の特例などを使えば納税額が大きく下がるケースも多く、「申告は必要だが納税はゼロ」となることもあります。判断に迷う場合はまずご相談ください。

税務調査 2026.04.05

税務調査が入りやすい申告とは？元国税OBの視点

国税OBが在籍する当事務所の視点から、調査対象になりやすい申告の特徴を解説。

相続税の税務調査は、申告から1〜2年後に行われることが多く、対象となる確率は約2割と言われています。

特に調査対象になりやすいのは、(1) 海外資産・名義預金が多い、(2) 直近で大口の引き出しがある、(3) 不動産評価が低く見積もられている――といった申告です。

当事務所は元国税調査官が在籍しており、「調査の視点」を踏まえた申告書作成が可能です。万が一の調査時にも、立会対応で安心していただける体制を整えています。

還付請求 2026.03.28

過去5年以内の相続税、見直しで還付されるケース

払いすぎた相続税は過去5年以内なら還付請求できる場合があります。

相続税の還付請求（更正の請求）は、申告期限から5年以内であれば可能です。

よくあるのは「土地評価が高すぎた」「小規模宅地等の特例が適用できたのに使っていなかった」「同族会社株の評価方法に誤りがあった」といったケース。

当事務所は還付業務を長年手がけており、過去の申告内容を精査して払い過ぎた相続税を取り戻すお手伝いをしています。セカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎です。